企業の取り組み事例

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つばめタクシー株式会社

〒868-0008 熊本県人吉市中青井町306-6
TEL.0966-22-5115

親孝行タクシーによる住み続けられるまちづくり

SDGsゴール達成

  • 3. すべての人に健康と福祉を
  • 11. 住み続けられるまちづくりを
  • 17. パートナーシップで目標を達成しよう

次世代リーダーからの評価点数:4.2点/5点

SDGs取り組み内容

親孝行タクシーサービス

■親孝行タクシーサービスとは
離れて暮らす親のタクシー料金を子供が負担をするタクシーサービスです。
家族の収入に合わせて1割負担~9割負担まで自由に設定ができ、家族ごとに負担なく利用できる。
※1割からにしている理由として、全額を子が負担すると利用しづらいという声から。

■利用スキーム
1、まずは登録
利用登録を行って頂きます。その際に割合の設定を行い親孝行タクシーチケットを発行致します。

2、利用
タクシーを利用頂き支払いの際にチケットを提出頂きます。チケットに設定されている割合分の料金を親が現金で支払います。

3、残額について
残金を月末にまとめて、子に請求致します。その際にいつ、どこに行ったのかが分かるように記載することで見守り効果があります。

■効果
・免許返納率の向上による高齢者死亡事故を無くす。
・免許返納後の引きこもりをなくすことでQOL(認知症発症)を予防。

SDGsに取り組んだ経緯

■背景
我が国では,急速に高齢化が進み,平成28年10月1日現在,65歳以上の人口は3,459万人となり,総人口に占める割合(高齢化率)は27.3%と約4人に1人 となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば,今後,高齢化率は、総人口が減少する中で高齢者人口が増加することにより引き続き上昇し,48(2036)年 には,33.3%と3人に1人となり、54(2042)年以降高齢者人口が減少に転じた後も 上昇を続け、77(2065)年には38.4%に達すると推計されています。このような高齢化の背景のなか、75歳以上の運転者による死亡事故について,件数自体 は10年間ほぼ横ばいで推移しているものの、死亡事故件数全体が減少する中,全体に対する構成比は上昇傾向にあり,平成28年は全体の13.5%を占めています。 1998年、運転免許が不要になった人や、加齢に伴う身体機能低下などに よって運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーが自主的に運転 免許の取消(全部取消または一部取消)を申請できる制度が開始されました。しかしながら、高齢者の自立した生活に自由な移動は欠かせないことなど から、75歳以上で返納率が上昇しているとは言っても未だ5.18%にとどま っているという現状です。

■問題点
・地方には金がない
免許返納を促しているが、それの代わりに行政が用意できる公共交通は乗り合いバスや乗り合いタクシーといった、予約を前提とし、発着時間を決められたものです。多くの人が、予約や時間に縛られることで外出を控えたり、免許返納を拒むといった現象が起きています。しかし、誰もが自由に負担なく移動することができる仕組みを構築できるほど日本の多くの自治体には財源がありません。

・QOL低下による認知症の発症
免許返納後に移動する足を失い、家に引きこもることで認知症の発症に繋がります。

・そもそもバス停まで歩けない
高齢者はバス停まで歩くことすら困難です。買い物に行き荷物を持ちバス停から家まで戻ることも、なお困難な方が多いのが現状です。

■親孝行タクシーサービス開始
免許返納後の移動手段を確保し、誰もが、行きたいときに行きたい場所に行けることでQOLの低下を防ぐことを目的とし、運行を開始致しました。これが全国に広がることで多くの自治体は、今まで高齢者に使っていた予算を大きく削減することができ、教育支援や子育て世代など他の世代へ予算を充てることができます。住み続けられるまちづくりの目標である「2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズ に特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易 に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。」に貢献します。

■親孝行タクシー全国展開に向けて
上記の思いに賛同いただける企業を増やすことで、日本の数多くの地方の公共交通が変わります。
上辺の仕組みだけを真似するのでなく、思いを理解して頂き共にパートナーシップを結んで頂く企業を全国で創出しております。※2019年5月に商標権取得

■我々が目指す未来
・2030年までに日本から交通弱者をゼロにする
昨今、自動運転やAI化を推し進める交通業界ですが、これは誰のために行っているのでしょうか?答えは企業存続のためです。働き手不足の解消やドライバー不足を止められないという考えから、このような動きが加速化しています。都会の健康な世代が利用するだけならそれでもいいでしょう。しかし、本当に移動する足を必要としているのはだれですか?
私たちは、今この国の公共交通に必要なのはテクノロジーの進歩による仕組みの簡素化でなく、乗車時に手を添えてくれる「人」であり、荷物を持ってくれる「人」であり、地方の高齢者の足とならないといけないというwill(思い)であると考えます。

企業PR

つばめタクシーグループはSDGsを地域で最も推進している企業です。

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